前回のブログの続きになります。
事業資金の調達で1番代表的なものが、『日本政策金融公庫』からの融資です。
以前は『国民政策金融公庫』という名称だったので、『国金』とか『公庫』と呼ばれたりもします。
融資の種類も沢山あり、変更されるものなどもあるので、詳細はご自身でホームページをご覧になられた方が良いかと思います。
日本政策金融公庫
様々ある融資制度の中でも、創業時を対象とした融資制度でもある
『新創業融資制度』
について触れていきたいと思います。
※融資制度の名称や内容は変更される場合があります。
細かな流れなどは電話で
「これから創業を考えてまして、融資の申請を考えているのですが～」
と問い合わせすればわかりやすく教えてくれますが、
簡単に流れを言うと、会社の情報と事業計画書を持って行って面接→審査→融資の可否です。
この制度で融資を受ける上で特に大切なことは『土台』と『違和感が無いこと』です。
ここでいう土台とは何かというと主に３つです。
①設立した（これからする）会社が行う事業、資本金の額、資本金の出所、役員構成、株主構成、オフィス。
②事業計画書、向こう３年間の収支計画
③社長自身について（経歴、話に違和感がないか、など）
違和感というのは、融資を受けるための理由や、その事業の見通しなど、
社長自身が創業して、どのようにしていこうと考えているのか？その具体性など。
一連のストーリーに違和感が無いか？ということです。
例えば、資本金。
資本金が10万、20万で、200万や300万の融資を受けることはできません。
また一時的に身内などからお金を借りて(実際には使わないのに)資本金があるように見せる(見せ金)。このようなやり方をしようとしても、その資本金をどのように貯めたのかを見られるのでバレてしまいます。
働いてもらった給料をコツコツ貯めてきた、という証拠が通帳上で見せれるのが理想なのです。
タンス預金で貯めました。なんていうのは本当であっても信用してもらえませんし、
社長になる人が資本金を1円も出していない、というのも違和感に繋がります。
オフィスも構えているかどうか、もし人のオフィスを貸してもらうなら転貸契約書も見られます。
もちろん事業計画書の内容もしっかり見てきます。
まず理解しておくべきこととして
「これからやる事業に対して必要なお金(設備資金や運転資金)を借りる」
ということが、そもそも創業融資を受ける理由です。
なので、必要でもないのにお金を借りようとしたり、嘘をついて借りようとすると、それが違和感となり断られるのです。
しかも、日本政策金融公庫は一度断られると、創業時の融資を受けることはほぼ出来ないと言われています。
色々と書きましたが纏めると、、
初創業時に日本政策金融公庫から融資を受けて事業を進めていこうと考えるなら、最初から融資を受けられるようなストーリーを描き、土台をしっかりしていく。
そうした方が融資を受けることができているということです。