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実践して分かった資金調達の方法 ~助成金~

今回は国からお金をもらえる助成金(簡単に補助金についても触れておきます)についてお話しします。


助成金・補助金は国や自治体からもらえるもので、その種類も様々です。


最近だと「国家戦略特区」などがあり、その名の通り国の経済戦略として優先している区域に対し、特別な助成金・補助金の制度があったりします。


※詳しくは内閣府のHPをご覧ください。

【内閣府国家戦略特区】

https://www.kantei.go.jp/jp/singi/tiiki/kokusentoc/


まず助成金と補助金の大きな違いを言うと、


補助金は「先に手出しのお金が必要で、あとで補助金としてお金がもらえる」ということが一般的です。



例えば弊社でも受給を受けたIT補助金。


これはホームページやWEBサービスを制作する際に対象となる補助金です。

先に制作代を手出しで払って制作してもらい、制作物の詳細や用途などを書いて申請書を出し、審査が通れば数ヶ月後にお金が振り込まれる。といった流れです。


一方で助成金の場合は、制作物などに払うお金はありません。

(しかし、社労士さんが申請や手続きをしてくれるので、社労士さんに払う初期の手数料は少なからず発生する場合が多いです)


しかも雇用保険さえ入っていれば、受給できる可能性は高く、従業員5名ほどの会社でも普通に300万以上もらえたりします。

加えて、規定違反さえ起こさなければそのお金を返金する義務もないので、ある意味、ほとんどお金をかけずに数百万円の利益を獲得できるといった考え方もできます。


例えば、

契約社員やパートさんなどを正社員登用すると1人あたり最大72万円もらえたり、


新たな人事評価制度を導入することで1企業あたり最大130万円もらえたり、


社員に手当や賞与を出すと1企業あたり最大48万円(2つ目以降は1つあたり16万円)もらえたりするものがあります。


また、助成金は年度ごとに変わるので、モノによっては毎年受給することも可能です。


気をつけるべき点は、


書類の不備ややり直しなどが多発すると申請自体ができなくなる不支給があったり

受給した後で虚偽の申告や計画通りに研修などを遂行していなかったなどが発覚し、不正受給とみなされた場合、返金になったり、最悪の場合は詐欺罪となってしまいます。


ただ、一概に助成金と言っても数千種類あり、助成金に詳しい社労士さんといっても全て網羅するのは不可能です。


この制度のことを知らない会社さんはとにかく多いので、

弊社では社労士さんの中でも5%しかいないほど助成金に詳しく、

不支給0件の社労士さんから依頼を受けて、

あなたの会社、助成金受給できますよ!

という無料診断してあげて、受給のサポートをしているくらいです。



纏めると、、

あなたがこれから商売を興す地域や事業によって、もしかしたらもらえる補助金・助成金があるかもしれません。


国や自治体からあなたの会社に


『あなたの会社はこんな補助金や助成金が対象になりますよ』


みたいな案内は来ませんから、潤沢な資金がない内は是非このような資金調達にもアンテナを張られたらいいかと思います。

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